敷金返還請求の期限／時効とは

敷金返還請求権は、原則として明渡しの翌日から起算して５年間は請求できます。
それを過ぎてしまうと、時効となり、権利が消滅してしまいます。
ただし、注意点として精算がされていない状態と比較すると敷金返還率はどうしても低くなってしまいます。
その理由として「一度納得しているのではないか」、「当時の証拠書類がない」等の主張を貸主側はしてきますし、最終的に訴訟といった場合において、あまり良い結果が出ません。できるだけ早めに請求することをお薦めします。
ただし、内容によっては敷金全額返還されているケースも多数あります。